頑丈なインプラント

「院内に、セカンド・オピニオンに対する規約.取り決めがある」割合は2％、「職員（特に医師）に対して、患者らのセカンド・オピニオンの要求に肯定的に対応するよう指導している」は48％。
「患者に対して、セカンド・オピニオンの制度があることを告知、説明している」は5％であった。ここでいえることは743病院で1年間にこれだけの件数しかないということと、やはり他の病院にセカンド・オピニオンを求めるケースが多いということであろう。
さて、セカンド・オピニオンが重要だと口でいうことは簡単だが、具体的な聞き方が極めて難しい。医師に「私はセカンド・オピニオンを聞きにいきたいのですけれど」という人は実際少ないし、さらには、「検査データをくれ。
他へいって聞いてくる」とは患者もいいにくいし、それはやはり失礼にあたる。そこで、一般的には、常々かかっている医師とは別個にセカンド・オピニオンをとるという形になると思われる。
さらにいえば、セカンド・オピニオンを聞ける医師をみつけることも難しいし、相手が医療機関ではやはり遠慮が出るので、別個のセカンド・オピニオン会社、あるいはセカンド・オピニオン専門の医師などの形の方が客観的な意見が聞けていいかもしれない。場合によっては、保険者、健康保険組合がどこかの医師と提携してセカンド・オピニオンを行うといった方法も考えられる。
いろいろな仕組みをつくっていかないと、いまの状況では、掛け声のみで根付いていかないだろうと懸念される。実際に、個人レベルでセカンド・オピニオンを実施している話はあるが、もう少し組織立ってやるべきだろう。
というのは、医師一人では、質問の多様性に対して専門性に乏しいからだ。さまざまな専門分野の医師を揃えておかないと、あたりさわりのない意見になり、真に患者にプラスになるような意見は聞けない。
セカンド・オピニオンのコストコストという点では、セカンド・オピニオンという項目は保険にはない。もし保険で考えるとすると、初診という形とは別に、1時間1万円とか、2時間で2万円とかいった形で払うことが現実的だろう。
セカンド・オピニオンのコストについて、もし自費で行うとしたらどれぐらいかという話があるが、これは他の業種と比較することができる。一般人を相手の弁護士はだいたい1時間で5000円から1万円の請求だ。

これは医師でいう初診、アポはとるかもしれないけれど、飛び込みでいった場合の料金で、たとえば企業が相手だと5万円という高額も請求する。医師の時給は、アルバイトの場合1万円から高くて2万円とか2万5000円ぐらいになる。
そこから考えても医師の場合は、相手が金持ちの場合は別かもしれないが、基本は1時間1万円ぐらいではないかと、医師どうしではよく話している。インフォームド・コンセント次に、同じく患者の関心の高そうな「インフォームド・コンセント」（ＩＣ）について考えてみよう。
これは「納得と同意」と訳されている。だから基本的に患者が納得してくれれば必ずしも時間と関係はないという話もあるが、普通は患者としても長く説明してくれた方がうれしい。
そもそもインフォームド・コンセントの起こりは1957年の、アメリカでの裁判にさかのぼる。これは大動脈造形後に下肢の麻痺が起きた患者の裁判で、事前にこのような合併症が起きるという可能性を、医師が患者に説明していなかった点が問題とされた。
この背景には、当時アメリカで盛んであった消費者運動がある。その後に、アメリカでは患者の権利を明文化していく動きが起きる。

そもそも、患者の権利なして医療情報の提供を受ける権利がある、という形できちんと法制化している国がある一方で、法制化はしていないけれども、医師会などの倫理規程で患者の権利を認めている国もある。法制化している国の代表は、オランダ、フィンランド、フランスの3ヵ国である。
アメリカは病院協会が1973年にこの権利の表明をしているし、その後各州でさまざまな動きが起き、患者の権利を州法で定めている場合もある。アメリカでは、医師の給与の半分が賠償保険料に化ける、という笑えない話がある。
いわゆる「訴訟多発地域」では、医師が支払う保険料がどんどん値上がりしている。保険料が特に上昇している診療科目は、リスクが高い処置を伴う脳神経外科をはじめとして、産科、整形外科、救急医療などである。
ペンシルバニア州では、2000年の1年間に総額3億5230万9905ドルに上る医療事故訴訟の裁定が行われており、全米2位となっている（一位はニューヨーク州で、総額6億3299万6221ドル）。それに伴って、同州では2001年に、医師の保険料が20～60％も上昇した。
今年初め、医療過誤保険の保険料が前年の9000ドルから2万4000ドルに上がった日本では法律はないが、1995年の医療法改正で、インフォームド・コンセントは医療担当者の努力義務とされている。ただ問題は、インフォームド・コンセントが医師の決定を患者に委ねることによって、医療訴訟への対策とする動きがアメリカにおいてみられることだ。
「納得と同意」の費用はがんの患者に細胞医療を行っている「Ｓ」というところがある。ここは保険適用ではなく自費の患者のみで、インフォームド・コンセントに30分から1時間かけている。
治療費は高いが、高い分だけ納得してもらうための時間を多くとっているのだ。患者に説明するのに、治療のプロトコール（治療計画）なども個室に入って、最初に1時間くらいかけて、このときにはこの細胞を使って、次にこれをやってと説明をしていく。
ただし、このインフォームド・コンセントは、非常に時間がかかる人と短くて済む人がいる。病院経営側にとってやっかいなことは、インフォームド・コンセントに対しても保険求ができないことだ。
だから、1時間かかろうが、2時間かかろうが、5分で済まそうが費用請求はできないのだ。しかし、これには別の考え方があって、たとえば学校の先生は、手がかかる生徒だからたくさんお金をよこせとはいわない。
医師も、すたれた言葉だが聖職だとすれば、手のかからない子どもがいる一方、手のかかる子どもがいてもしかたがないと考えて、自分の無料奉仕の時間外労働としてインフォームド・コンセントの時間をとるというのもひとつの考え方だといえる。私の考えでは、セカンド・オピニオンはインフォームド・コンセントとは別の話なので請求が発生するが、インフォームド・コンセントについては請求を考えない方がいいのではなかろうか、患者も、自己負担の部分でインフォームド・コンセント代というのが出ると嫌な気分がするのではないか、と思う。

ただし、セカンド・オピニオンではないが、さらに詳しく説明してほしいという人には、別の時間をとり、何がしかを請求するという考え方はあってもいいのかもしれない。もちろん、その場合にはインフォームド・コンセントよりさらにレベルの高い話をするということになるので、よほど患者の納得のいく内容でなければ、がめつい病院という評判になるかもしれない。
普通の治療の説明を別にお金を払って聞くというのでは、患者も納得がいかないだろう。ここで、医師の報酬について考えてみよう。
医師の報酬については、多くの疑問がある。

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